南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会

――正副部会長会議――
日時 :平成16年2月9日(月)午前10時30分
場所:与那原町役場 委員会室
次  第 1、開会あいさつ……南部広域行政組合事務局長 玉寄長市
2、各部会の進捗状況について 
3、公開シンポジウムの総括について(意見交換)

――提言・要望を受けての対応策――

(1) 情報の開示について
(2) 住民参加について

1、意見交換 
2、閉会あいさつ
専門部会(南廃協)の進捗について(平成16年1月末現在)
第一部会(施設建設選定部会
部会長 大城助徳(西原町助役) 副部会長 崎山正美(学識経験者)

第二部会との合同会議も含め、6回に亘る部会会議を開催し、さらに浦添市、福岡、佐賀、大分の先進事例を調査研究、平成15年11月5日の会議で南部地区に灰溶融施設と被覆型の最終処分場を整備することを部会決定した。
 
第二部会(地域振興策部会)
部会長 玉城正實(佐敷町) 副部会長 普天間官一(大里村)

具体的な討議は、候補地が絞り込まれてからとし、これまで第一部会との合同会議で6回開催。
 
第三部会(ごみ処理研究部会)開催7回
部会長 玉城寿男(糸満市) 副部会長 宮城春明(知念村)

今年度で、ごみ減量の数値目標を設定する予定。部会をさらに3分科会(@発生抑制研究分科会 A分別収集研究分科会 B生ごみ研究部会)へ分けて具体的な取組みについて議論し、集約後に部会で討議を予定。
 
第四部会(施設広域化研究部会)開催2回
部会長 大城弘明(糸豊清掃施設組合) 副部会長 瀬底正勝(東部清掃施設組合)

南部地区に点在する廃棄物処理施設や清掃施設組合の将来のあり方について、各施設の耐用度等のアンケートを実施し、その結果を基に具体的な検討を行う。
 
その他の動向(事務局)
1.市町村議会議員説明会
市町村名
開催日
場 所
参加数(率)
糸満

H,15年12月2日

糸満スポーツロッジ
11名(41%)
玉城、知念、佐敷、与那原
H,15年12月4日
南部総合福祉センター
34名(50%)
東風平、具志頭、
大里、西原
H,15年12月4日
38名(52%)
豊見城
H,15年12月24日
豊見城市役所
16名(67%)

2.情報開示について

(1)情報開示のための専任職員の配置(H16年1月)
(2)ホームページのリニューアルについて(H16年2月)
URL
(3)南廃協広報誌の発刊について(H16年4月予定)

 
 
上記の通り、南廃協の正副部会長会議が2月9日午前10時30分から与那原町役場委員会室で行われ、各部会の正副部会長から活発な意見が出された。その様子をピックアップする。
「公開シンポジウムは画期的なものだった。重要な視点が多く、中でも住民代表は公募にすべきとの視点は重要である。その選定の決定は誰が行うかはまた難しい問題をはらんでいるけれども……」
「宮古島の産廃火災について住民は県に対して強い不信感を持っているように、ごみ問題に対する住民の意識は非常に高い。したがって、広く住民の意見を聞いていくことは大切である。そうしないと、また失敗する恐れがある。住民参加をどうするかが今後の重要な鍵になると思う」
「現在の各部会のメンバーはそのまま堅持しながら、どう新たな人選を進めていくか。公募にしていくのも1つの案だと思うが、決定権を誰にするかも問題だ」
「事務方としては年4回位、公募していきたい。公募は20人位を考えているが……」
「公募にしなくとも、現在のメンバーが地域代表なのだから、地域の住民から意見を吸い上げてきていいのではないのか」
「新たに公募するとなると、大変だ。今の機能をうまく発展させ、住民に知らせていくことの方がより有効だと思う」
「第1部会から第4部会までを総括する第5部会なるものも必要かもしれない」
「ただ平成19年ごろまでに最終処分場を作らなければならないので、時間的な問題もある。現在のメンバーを崩して新たに人選していくことは無理だと思う。むしろ、現在の体制を維持しながら、今後、住民にどう伝え、合意形成を図っていくかが大事ではないのか」
「各部会が議論を重ねてきているのだから、もっと具体的な議論をすべきではないのか。各部会で練ったものを事務局が吸い上げて、3月の理事会に上げてもいいのではないのか」
「現在、南部には三つの焼却施設があるが、それをそのまま活用しながら、その上でどうごみ処理施設を造っていくか。この併設案の議論を重ねていくことは大切ではないのか」
「第1部会ではだいたいの処分場は決まっていると思うが、大事なのは明朗化、公平化である」
「選考基準で恐る恐る情報公開すると、かえって住民に不信感を与えていく結果になると思う。反対は当然あるのだから、できるだけ情報を開示し、広く住民に知らせていくべきではないのか。第1部会から第4部会までの意見を吸い上げ、合同部会で検討するのも1つの案だと思うが……」
「事務局としては中途半端なまま理事会には上げない。あくまでも住民参加型で進め、みんなの意見を集約して出していくつもりだ」
「理事会には公開シンポジウムの提言を上げてもいいのではないのか。今後の重要な指針になるのだから」
「住民はプロセスを知りたがっている。たとえば、用地選定。どんな経過をたどり、誰が決定したのか、というプロセスを知りたがっている。だから、もっと住民が参加できる枠を作ることが大事ではないのか。プロセスが不明だと、住民から不満が起こり、また元へ戻る可能性も」
「公聴会的な意味合いを持たせることも大事だと思う」
「各部会の連携も大切。もっと合同会議を持つべきだと思うのだが……。みんなが納得できるシステムを作らないといけないと思う」
「専門家の参加も必要だと思う。また会則は時には変えてもいいのではないのか。事務局が急ぐのも解らないでもないけれども、住民参加の合意形成が最も大切である。またコンサルタントから出される資料、内容も吟味する必要がある」
「第1部会、第2部会がしっかり議論して、そろそろ用地選定をするべきではないのか」


 
総 括

住民参加の合意形成には全員が意見の一致を見た。ただ、どういう形で住民に情報を開示し、参加させていくかは今後の課題。

 
 
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